小学校に入るまでにかかる子供の教育費の目安を紹介！児童手当の制度も簡単にお伝えします！

（はじめに）

子どもを育てるのにかかる様々な費用、そのなかで教育費についてまとめます。小学校に入るまでどのくらいの金額が必要でしょうか？児童手当制度を始めとする子育ての負担を軽減できる制度もお伝えします。

1.教育費とは？およその合計金額は？

・教育費の範囲(小学校に入るまで)
幼稚園でかかる費用、幼稚園外で教育に関係する費用を教育費です。幼稚園に納めるお金はもちろん、外出先の店頭で買った本が教育に関係する場合、教育費となります。

・小学校に入るまでにかかる教育費の目安
2018年の文部科学省の調査では、幼稚園では公立はおよそ22万円、私立ではおよそ53万円の費用がかかるという調査結果です。幼稚園は3年間ありますので合計金額は公立66万円、私立159万円ほどかかる見積りです。

2.子育てで利用できる助成金や給付金などの制度

・児童手当とは？
0歳から中学校卒業までの児童を養育している方を対象に支給されます。所得や子どもの年齢によって支給金額が変わります。申請が遅れると遅れた分の手当は受けられません。
・申請の仕方
子どもが出生の日の翌日から15日以内に現住所の市区町村に申請して認定してもらうことが必要です。必要な書類は健康保険証のコピー、振込先の銀行口座番号など必要に応じて提示することを求められます。

・幼児教育・保育の無償化とは？
幼稚園等の利用費を無償とする制度のことです。基本的には支給対象は3～5歳までの子どもが対象ですが、所得によっては0歳からでも無償の対象となります。すべての費用の負担をしなくても良いというわけではなく、送迎費、給食費、行事費など対象外が存在します。また、幼稚園は月額2.57万円までなどの無償化の金額に制限が存在します。
・無償化の条件について
制度に対応していない幼稚園、預かり保育、認可外保育施設の場合は無償化についての手続きが必要となります。お住まいの自治体のホームページを調べてみましょう。

・子ども医療費助成について
多くの自治体で施行されている制度です。子どもの医療費の負担を軽減できますが自治体によってルールが異なります。また対象となる子どもの年齢も自治体によって違います。
・助成を受けるためには
住んでいる場所の自治体で申請を行います。本人確認のための必要なものを準備しておきましょう。