お得だと聞く「ふるさと納税」の仕組みをわかりやすく紹介！メリット・デメリットもご紹介します

はじめに

ふるさと納税がお得といったことは、なんとなく聞いたことがあっても、実際の仕組みやどのようにお得なのかわからず利用をためらっていませんか？
ここでは、ふるさと納税の仕組みやメリット・デメリットなどを紹介します。

1.ふるさと納税とは

「納税」という言葉がついているふるさと納税ですが、実際には自分の好きな都道府県、市区町村への寄付ができる制度です。
寄付した場合に確定申告を行うことで、自己負担額の2000円を除いた全額が所得税の還付、住民税の控除の対象となります。

つまり、ふるさと納税とは、日本の税制の寄付金控除を活用した制度です。また自治体からのお礼の品ももらえる制度でもあります。

2.ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、本来は住んでいる自治体に納めるはずの税金を任意の自治体に寄付することで住民税や所得税が控除される仕組みです。

確定申告をすることで控除を受けられる上限は納税額によっても異なりますが、自己負担額はゼロではなく、最低2000円はあるということを覚えておきたいところです。

3.ふるさと納税の手続きのしかた

実際に行う手続きについては自治体によって異なります。

またすぐに控除で「お金が返ってくる！」というものではなく、確定申告（”ワンストップ特例制度”というものもあります）などが必要になってきますので、その点もしっかり確認しましょう。

これでもよく分からないという方は、ふるさと納税先で選んだ自治体のホームページ等で確認するか、直接自治体にお問い合わせをしてください。

3－1　寄付できる金額や上限額を確認する
ふるさと納税の寄付上限額を超えると自己負担分が多くなってしまいます。

まずは、自分の寄付上限額を確認しましょう。また、年収や家族構成、その他の控除額によって、ふるさと納税で控除される上限額が変わります。

自分の上限額を知るために「ふるさと納税　試算」などと検索して、自分の上限額を確認した上でふるさと納税を行いましょう。

3ー2　寄付したい自治体や返礼品を選ぶ
自治体のふるさと納税の情報を検索して寄付したい自治体や返礼品を選びましょう。自治体のふるさと納税の情報をまとめたポータルサイトを利用すると便利です。

ふるさと納税に関するサイトが年々増えつつあり、より複雑にも見えますが、こういったランキングや比較サイトなども見ながら検討してみることもおススメです。
（参考サイト：ふるさと納税ガイド）

3ー3　寄付の手続きを行う
寄付したい自治体や返礼品が決まったら、自治体のホームページやふるさと納税を取り扱うサイトで申し込みます。

3ー4　返礼品や寄付受領証明書を受け取る
寄付の申し込みや支払いが完了すると、自治体から寄付受領証明書と返礼品が届きます。寄付受領証明書は税金控除の手続きに必要な書類のため大切に保管してください。

3ー5　税金控除の手続きをする
税金の控除を受けるためには、住所地等の所轄の税務省へ確定申告をする必要があります。確定申告の際に寄付をした自治体が発行する証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控が必要です。確定申告は、原則翌年の2月16日～3月15日までの一か月間に行われます。

4.ふるさと納税のメリット

4ー1　自治体からの返礼品がもらえる
多くの自治体ではふるさと納税をすることで、お礼の品として地域の名産品を寄付した人に届けています。つまり、ふるさと納税をすることで日本各地の名産品を楽しむことができます。

4ー2　税金が控除される
ふるさと納税では控除上限額以内で寄付を行うと、合計金額から2000円を引いた額が、所得税の還付や住民税の控除を受けることができます。

4ー3　寄付金の使用目的が選べる
ふるさと納税では、寄付金を自治体がどのように使用するのかの用途を選択できます。また、応援したい自治体に支援することができます。

5.ふるさと納税のデメリット

5ー1　確定申告の手続きをする必要がある
寄付金控除を受けるために、寄付をした翌年の3月15日までに住所地等の所轄の税務省へ確定申告をする必要があります。確定申告の際に寄付をした自治体が発行する証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控が必要です。

※「ワンストップ特例制度」という寄付金控除が確認申告をしなくても受けられる制度もあります。
気になる方、詳しく知りたい方は、こちらのサイトなどをご参照ください。（ワンストップ特例制度）

5ー2　減税や節税というわけではない
ふるさと納税はあくまで寄付であるため、減税や節税とは異なります。

ふるさと納税はあくまで寄付です。2000円の自己負担が必要であり、先に寄付をする必要があります。自己負担分を超えた分が所得税の還付あるいは住民税の控除という形で返ってくる仕組みです。

5ー3　控除限度額を超えると自己負担扱いになる
控除が受けられる金額には上限があります。そのため、控除額の上限を超えた寄付をした場合は自己負担扱いになります。

控除限度額はローンの有無や年収によっても変動します。

5ー4　控除を受けられるのは納税している本人のみ
ふるさと納税で控除される対象は寄付をした本人名義のみです。そのため名義が異なる人が寄付をしても控除は受けられません。

5ー5　自分が住んでいる自治体に寄付をしても返礼品がもらえない
ふるさと納税自体は可能で、お金の使い道の指定や控除の対象にはなります。